◆2月22日 東京地裁が初の非公開「審問」を開催

2月22日 東京地裁が初の非公開「審問」を開催

　2月22日、旧統一教会への解散命令請求をめぐって、東京地裁は、申し立てを行なった国と教団の双方から意見を聞く「審問」を初めて非公開で開催しました。
　旧統一教会に関する手続きの現状としては、3つの流れがあります。

❶「解散命令」
2023年10月に東京地裁に請求。⇒審理継続中。
❷「過料」
2023年9月に東京地裁に通知。⇒審理継続中。
❸「財産流出抑止のための特例法」
2023年12月成立。⇒弁明を求める通知。⇒教団から弁明。⇒宗教法人審議会に諮問。⇒対象指定の審議中。

　10月以降、双方が書面でやり取りを続け、今回の審問開催となった模様です。
国側は、高額献金の被害者233人の供述書を提出し、長年に渡る献金被害と法令違反を主張しました。
それに対し、教団側は「大半が解決済みで、教団は資金集めを目的とした団体ではなく、国家が権力を用いて当法人の解散を目指して尽力するのは極めて異常な事態」と主張したということです。
　今回は論点整理のような位置づけで、今後も審問は続くと見られています。

　「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は、審問前の22日に「速やかな解散命令発令を求める」と声明を発表しています。

　元信者の皆さんの被害がきちんと丁寧な形で明確にされ、法によって裁かれ解決に向かうよう、当会は今後も経緯を見守ってまいります。