2月28日 旧統一教会「友好団体」が地方自治体相手に起こした訴訟で敗訴！！
旧統一教会の関係団体が、地方自治体相手にいわゆる「スラップ訴訟」を各地で起こしています。
※スラップ訴訟とは：嫌がらせなどの目的で、法律上認められないことが明らかな訴訟を提起することを指します。言論や運動を威圧したり、経済的にあるいは時間的・労力的に消耗させる目的で行われ、「見せしめにする」ことを目的としていて、社会的問題にもなっています。
各地方自治体が、旧統一教会に対する地方議会での意思表明を続々と行っていることに対しての牽制と見られます。
今後も各地でスラップ訴訟が提起される恐れがあるため、推移を見守る必要がありそうです。
各地方自治体に対しては、恐れることなく、意思表明を行なって頂ければと当会は願っています。
多摩市の市議会決議はこちら。12月22日 多摩市議会が再度の申し入れを可決！
記事引用
旧統一教会と「関係断絶」決議 取り消し求めた友好団体側が敗訴
2024年2月28日 13時29分 朝日新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を「断絶する」などとした地方議会の決議によって、憲法が保障する請願権などを侵害されたとして、旧統一教会の友好団体「UPF（天宙平和連合）大阪」が大阪府、大阪市、同府富田林市に決議の取り消しなどを求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。横田典子裁判長は「決議は行政訴訟での取り消し対象にはならない」と述べ、取り消しの訴えを却下。原告側が合わせて求めていた各350万円の損害賠償請求も棄却した。
同種の決議は富山市と北九州市でも行われ、信者や教団が各地で提訴しており、判決は初めて。
教団をめぐる問題を受け、富田林市議会は2022年9月、「旧統一教会との関係を断絶する」との決議を可決。大阪市議会は同11月、「旧統一教会などの反社会的団体の活動とは一線を画する」、大阪府は同12月、「旧統一教会などの悪質な活動とは一線を画する」とそれぞれ決議した。
訴状によると、こうした決議で、原告側は議会への請願に必要となる「議員の紹介」を得られなくなったとし、請願権を侵害されたと主張。また、特定の信仰を理由とした差別にあたり、法の下の平等にも反して違憲とも訴えた。
一方、自治体側は、決議は議会の意思表明にすぎず、行政訴訟で取り消される対象にはならないとし、請求の却下を求めた。また、紹介議員になるかどうかは各議員の判断で、決議の効力とは無関係だと訴え、違憲ではないと反論した。
（森下裕介）
