旧統一教会信者被害者を救済し、カルトによる社会不安を無くすために

　2025年3月25日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令が東京地裁で出されました。
　即時抗告により東京高裁で審理中ですが、既に文科省で指定宗教法人の清算に係る指針が検討されていることは、重要であり評価に値します。
　10月下旬には、安倍元総理銃撃事件の山上被告の裁判が始まろうとしています。この問題の深刻さを日本社会は直視する必要があります。韓国における旧統一教会総裁、韓鶴子逮捕の報道も大ニュースとなりましたが、今回の自民党総裁選挙での各候補の政策の中では、統一教会と自民党政治家との癒着が一顧だにされませんでした。特に、高市早苗新総裁（10月21日に新総理）は、1980年代に統一教会と勝共連合が強く求めていたスパイ防止法の制定を主張しており、統一教会に関する問題を無視しているようです。自民党は、党と教団との関わりを検証するための第三者機関を設置するくらいのことをしなければ、この件について国民からの信頼を得られないと考えるべきです。
　また、韓国における司法の踏み込みに比して、日本の検察のあり方は、国民の方を向いていないように思われます。この宗教法人への無策は30年間の空白を生み、多くの信者被害者を生み出してしまいました。救済のためには加害者の違法性を追及し、統一教会が多摩市内に所有する土地を含めて弁済のための財産保全を図らなければなりません。政府は、特定宗教法人の清算に係る指針の有効性を強く発揮し、包括的な財産保全により被害者救済の財源を確保し、反セクト法の制定を通じて、反社会的行為を未然に防ぐことが不可欠であると当会は考えています。
　政府には、実効性のある法整備を進め、被害者救済と社会の安定に全力を尽くすことを強く求めます。　　　　　

2025年10月21日
統一教会はNO！多摩市民連絡会
共同代表 　神子島　健・・
佐久間　む津美