当会からのメッセージ
2023年10月12日、宗教法人審議会（文科相の諮問機関）全会一致による「旧統一教会に対する解散命令請求は相当である」との結果を受け、明日にも盛山文部科学大臣が東京地裁に解散命令請求を出すことがわかりました。
これを受け当会は、「解散命令請求」は政治による解決として大きな一歩前進であると、歓迎いたします。是非、東京地裁におかれましては、非公開審理を長引かせず、速やかに解散を決定していただきたいと考えます。
実際には、旧統一教会が最高裁まで争う姿勢を既に表明しているため、解散命令が出されるまでに長い時間がかかると推測され、その間に、売却側の建物の解体工事が来年2月に完了してしまう恐れがあります。
当会の悲願である（少なくとも400人が宿泊できる研修施設）新施設建設阻止のためにも、また全国の被害者救済のためにも、政府には、同時並行的に旧統一教会の財産を差し押さえるための「財産保全特別措置法」を制定していただきたく思います。
これが整わなければ、解体工事が完了して更地になった後、貴重な財産を投じて新施設が建設され、莫大な資金が消えてしまう可能性があります。
被害者救済弁護士連絡会の調査によりますと、1987年5月以来、この35年間の旧統一教会に対する相談件数はおよそ3万4,000件、被害総額は1,200億円を超えているということです。そしてこれは、氷山の一角だとも言われております。
現在まで、多摩市阿部市長宛にあらゆる手立てを講じて欲しいという当会の署名活動では約53,000筆の署名が集まり、自然豊かで心安らぐ多摩市に統一教会はいらないという多くの「統一教会はNO！」の意志が表明されました（10月27日、第三次署名提出）。
この「国の大きな決断」がきっかけとなって、旧統一教会に関するあらゆる問題が解決に向かって動き出し、全国各地で展開される市民による活動と呼応する形で、旧統一教会解体へ具体的に前進するよう、当会も力を緩めず今後も力を尽くしていく所存です。
統一教会はNO！多摩市民連絡会
共同代表 佐久間 む津美
神子島 健
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多摩市民以外の方も署名にご協力ください！
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書式のダウンロードが可能です。
2023年10月23日受付終了
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