11月25日 紀藤正樹さん講演会を終えて

「解散命令によって変わること、変わらないこと」紀藤正樹さん講演会を終えて

11月25日に、多摩市の永山公民館ベルブホールにて、紀藤正樹弁護士による講演会を開催いたしました。
紀藤弁護士は「全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団」の副団長であり、長年統一教会の被害を受けた方の救済に携わって来られました。また、カルト被害に加え、悪徳企業の被害にあった方の救済にも取り組んで来られている紀藤弁護士の真摯な活動に頭が下がります。
当日は、東京地裁に解散命令請求が出て以降、被害者救済法について与野党から国会に提案が出た後でもあり、150名もの方にご参加いただきました！　以下、講演の報告です。

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講演の基本的な方向性としては、他の国でカルト対策として行っている当たり前の規制を、日本でも作る必要があるということがテーマとなりました。ただし、フランスやアメリカではカルト被害が社会問題となった時に議会が動いたのに対して、日本では国会がちゃんと動かなかったために対策が取られずにいて、防げたはずの被害を防げなかったという点を指摘されていました。

この10月に、統一教会への解散命令請求について、文部科学大臣が記者会見をしました。「ようやく」大事なポイントを日本政府も理解してくれたと、紀藤さんは会見を評価していました。そのポイントとしては、統一教会による被害が、家族関係を壊し、例えば子どもが教育を受ける機会が奪われるなど、金銭面だけでない長期にわたる影響を及ぼすことがきちんと言及されていたという点です。また、その内容を踏まえての請求であるため、解散命令が出される可能性が高いのでは、ともおっしゃっていました。

被害者救済法案について、（国会審議が始まったばかりの講演の時点では）与党案にも野党案にもそれぞれいい点があるので、それを両方活かす内容になるのが望ましいともおっしゃっていました。

講演後、参加者からの質問用紙をもとに質疑応答を行いました。解散命令が出る可能性が高いため、多摩市の土地が売却される可能性もあるとのことでした。また、今後の話になりますが、地域の開発や巨大施設の建設に対して市民が意見を言うことのできる条例などを作ることは可能だともおっしゃっていました。地域に統一教会の施設はいらない、という活動をしている私たちにとっては、大事な投げかけだったと思います。

まとめの部分で紀藤弁護士は、統一教会が進出してきた地域での戦いは裁判でなかなか勝てるものではなく、地域の住民運動で押し返して来た経緯があるとおっしゃっていました。私たち「統一教会はNO！多摩市民連絡会」としては、他の地域の人々ともつながりながら、地元多摩市での活動を今後もしっかりと続けていく思いを新たにした会となりました。