高裁の解散命令を受けて、当会からのコメント

高裁の解散命令を受けて、当会からのコメント

～東京高裁の旧統一教会解散命令決定を踏まえて～
多摩市内の教団所有地撤退を強く求めていこう！

　2026年3月4日に東京高裁は、旧統一教会による組織的、継続的な献金被害を認定して解散を命じた東京地裁の解散命令を支持し、教団による即時抗告を棄却しました。この決定により、教団財産の清算手続きが開始され、法外な献金による被害者への弁済が開始されます。

　私たち「統一教会はＮＯ！多摩市民連絡会」は、多摩市の文教地区に、研修施設建設予定地として旧統一教会が購入した土地を、献金被害者の弁済に充てるべきだとして、2023年春から「統一教会進出反対」の活動を行なってきました。5万筆を超える署名活動をはじめ、多摩市長、多摩市議会の「統一教会の多摩市進出反対」と連動して、オール多摩の市民運動として持続的に活動を継続しています。私たちは「安心して住み続けられる街」を目指す中で、宗教の名を借りて家庭や人間性を破壊する反社会的な集団＝旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の多摩市進出に反対してきました。

　旧統一教会は、数年前から帯広の宗教法人＝天地正教に資産を委譲しようと画策したり、韓国本部への献金集中とカルト的献身――合同結婚式を宗教行為としたり、自らの延命と利得、「スパイ防止法」などの政策実現のために、自民党議員との癒着を継続しています。安倍元首相銃撃事件はそれらの背景の中で起こった事件であり、あらためて裁判でその点が明らかになるべきと考えます。現在の高市自民党政権の中枢には、旧統一教会との癒着にまみれた議員が多数いることを忘れてはなりません。

　解散命令の決定が出ても、旧統一教会所有の土地が今後どうなるかが決まったわけではありません。私たち多摩市民はその土地を、多摩市と共に、自然を生かした市民共有のエリアとして活用することも視野に入れて、＜統一教会はＮＯ!＞の市民運動を続けていきます。オール多摩で共に安心して住み続けられる多摩市を取り戻しましょう。

　　　　　　　　　　　　　2026年3月4日
　　　　　　　　　　　統一教会はＮＯ！多摩市民連絡会
共同代表 　神子島　健
佐久間　む津美