10月12日の宗教法人審議会による「解散命令請求は相当」、東京地裁に解散命令請求を盛山文科大臣が行うとの決定を受けて、多摩市の阿部市長がコメントを出しました。
宗教法人世界平和統一家庭連合に対する解散命令の請求に関する多摩市長コメントについて
2023/10/12
これまで、多摩市では 「宗教法人世界平和統一家庭連合」（いわゆる旧統一教会。以下「旧統一教会」といいます。）に対して、旧統一教会が本市内に所有する土地（多摩市永山七丁目2－1、2、3）において宗教法人法に基づく解散命令がなされないことが確定するまでの間、造成、既存建物の解体・改修、新たな建物の建築などを行わないよう、申し入れ等を行ってまいりました。
令和5年10月12日に、国が旧統一教会に対して解散命令を裁判所に請求するとの発表を受け、別紙のとおり市長コメントを発表いたします。
以下、PDF全文。宗教法人世界平和統一家庭連合に対する 解散命令の請求に関する多摩市長コメント
本日、国から宗教法人世界平和統一家庭連合（以下「旧統一教会」といいます。）に対する解散命令を裁判所に請求するとの発表がありました。被害者の声を国が受け止め、宗教法人法に規定される報告徴収・質問権行使等により得られた多数の資料を基に、広範かつ重大な被害が生じていることを確認した結果であり、かつ宗教法人審議会の意見を踏まえ、慎重かつ適正に判断したものと捉えています。
旧統一教会においては、解散命令が裁判所に請求されることとなった経過を真摯に受け止めるとともに、現在、多摩市永山七丁目に保有する土地で解体工事が行われていますが、既に本市、市議会から申し入れたとおり、新たな施設の整備については、検討を中止し、白紙に戻すよう強く求めます。
また、国においては、被害者救済のためにも、旧統一教会が保有する財産が散逸しないよう保全措置に係る対応が早急になされることを望みます。
本市としては、引き続き、関係機関と連携の上、旧統一教会の動向を注視してまいります。令和５年１０月１２日
宗教法人世界平和統一家庭連合に対する解散命令の請求に関する多摩市長コメントについて
多摩市長 阿 部 裕 行
多摩市長コメント（PDF111.8KB）
