11/14 新たに132人東京地裁で調停が成立、和解174人に！

11/14 新たに132人東京地裁で調停が成立、和解174人に！

　全国統一教会被害対策弁護団は11/14、新たに35都道府県と韓国に住む男女132人について東京地裁で調停が成立したと明らかにしました。
　教団側が支払う解決金は約21億3,300万円で、ひとりあたりで計算しても約1,616万円となり、あらためて献金額の大きさに驚きます。
　教団側はこれで、和解成立者174人に、総額約34億7,600万円の解決金を支払うことになりました。しかしながら、これまでに222人が損害賠償を求めており、まだまだ和解成立に至っていない方がいます。
　村越進弁護団長が「解散命令、清算が現実化してくる中で延命を模索しているのではないか。氷山の一角なので（解散命令に）影響はないと考えている」と話すと、教団側は「申立人の皆さまが現状から解放され、新たな人生の一歩を踏み出していただくために、早期解決を図る方針に転換した」とするコメントを発表しました。
　東京高裁の判決が出る前に、誠意を尽くしている様子を見せようとしていると考えられますが、長きに渡って社会問題化して来た高額献金問題には、「支払えば解決」では済まない現状がありました。おひとりおひとり、ひと家族ひと家族の人生が、統一教会によって狂わされたという事実があったことを、私たちは忘れてはならないと思います。
　当会は引き続き、損害賠償請求について、注目していきます。