「TM特別報告」について報じない大手メディアに喝!!
当会では、昨年末12/29に韓国の日刊紙・ハンギョレ新聞が報じた、韓国の旧統一教会に関する重大ニュースについて、日本の大手メディアが詳報するはずだと、年末年始を通じて待っていましたが、詳しく報じたのは「週刊文春」「文春オンライン」だけであり、その引用についてためらいを感じたまま、時が過ぎてしまいました。
この度、東京新聞が一部報道を更新したので、そちらを下記に引用します。
今回、ハンギョレ新聞が報じた重大ニュース・スクープとは、韓国警察(特別検察)が韓鶴子総裁への報告書、教団の内部文書である「TM(True Mother、真の母)特別報告」を押収したことです。この報告書は、韓国本部ナンバー2だった尹英鎬(ユンヨンホ)氏が作成し、3,200ページ(3,600ページとの報道も!)もあるとされており、その主な内容には、自民党議員と日本並びに韓国の旧統一教会との癒着についての記述が詳細に書かれており、このやり方を韓国の政界でも踏襲しようという大元になったことで、特別検察の捜査上の大問題となり、韓国国内で大きく報道されています。
この時期に、高市早苗首相が「総理の専権事項」として衆議院の解散を決定した背景には、この「TM特別報告」の存在があったと見られています。このTM特別報告について、議会で深掘りがされることを見越して、議席数を増やしておく目的で「解散」を決断したのではないかと思われても、仕方のない状況にあります。
「TM特別報告」に書かれた主な内容は、以下です。
1)報告書内に、「高市早苗」の名前が32回出ている。
2)徳野英治・日本教団の会長(当時)による「書簡報告」(2021年8月12日付)について記載があり、約1ヶ月後に自民党総裁選の告示を控えた時期に、高市氏を「実力ある女性政治家」「(安倍氏に)政治信条が近いという理由から、高市早苗元総務相をかなり熱心に支援しています」との記述がある。
3)日本教団側が2021年の衆院選後、教団本部の韓鶴子総裁に対し、自民党の国会議員290人を応援したと報告していた。
4)「統一教会と接点のある岸田氏」という記述がある。
5)安倍元首相や側近の萩生田光一幹事長代行ら、有力議員への働きかけについて記載がある。
6)2018年の沖縄県名護市長選挙で旧統一教会が渡具知武豊市長(自民、公明、維新推薦)の選挙支援をしていたことが記載されている(「オール沖縄」の稲嶺進氏が落選)。
7)長島昭久氏(府中市、多摩市、稲城市の東京・30区の候補者)については、2021年の11月7日の徳野報告の中に「彼は元々マッチング家庭(会員)でしたが、しばらく教会を離れていた時期があり、今回内的な信仰基準を失いましたが、最近再び我が団体に繋がり始め、我々の応援を受けました」という記載がある(※マッチング家庭=合同結婚式で結婚した)。
各紙で部分的に報道されたものを繋ぎ合わせると、このような内容が浮かんできます。自民党の裏金疑惑もさることながら、これだけの追及をかわすには「解散」しかなかったのでは?との想像も成り立ちます。
これを踏まえて、私たち有権者がどのような選択をして、旧統一教会問題に向き合うか、重要な場面に立たされていることをあらためて自覚する必要があります。
※文春オンラインのリンクはこちら 突然の「衆院解散」なぜ?→背景に文春の統一教会問題報道…極秘文書に32回も記された「高市早苗」の名前《TM特別報告に記された自民党議員との蜜月》
記事引用
高市解散で「旧統一教会」問題や「責任ある積極財政」の検証はウヤムヤ…人気頼みで「突破」は許されるのか
2026年1月16日 06時00分 東京新聞
高市早苗首相は衆院解散・総選挙に踏み切る意向を与党側に伝えた。具体化すれば政権の信を問うことになるわけだが、有権者の判断材料がそろうとは言いがたい。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側との関係しかり、「責任ある積極財政」しかり、海外から厳しい視線を向けられる問題は説明も検証も尽くされていない。そんな中で有権者の審判に向かうべきか。
◆「TM特別報告」には高市氏の名が32回記載され
「まずはきっちりと説明責任を果たす必要があると思う」。旧統一教会の信者家庭で育った30代女性は高市氏の姿勢に疑問を抱く。
昨年末、波紋を広げたのが韓国の日刊紙「ハンギョレ新聞」などの報道だ。扱ったのは教団の内部文書とされる「TM特別報告」。日本教団側が2021年の衆院選後、教団本部の韓鶴子(ハンハクチャ)総裁に対し、自民党の国会議員290人を応援したと報告していたという。
TMは「トゥルーマザー」(真の母)の略。文書には高市氏の名が32回記載され「総裁に選ばれることが天の望み」と言及された、とも報じられた。
(太田理英子、佐藤裕介)
※続きは、以下の引用元でご覧ください。

