東京地裁が2025年1月に審理を終結させる方針示す！

2023年10月13日に、盛山文科大臣（当時）が旧統一教会について、東京地裁に解散命令請求を出してから1年以上が経過し、ついに地裁が審理を集結させる方針を示したとの報道が出た。
今月12月にも、献金被害にあった元信者と、被害を否定する現役信者の双方から証言を得た地裁は、早ければ年度内（2025年3月末まで）に解散命令を出すか判断するのではないかと見られている。
ジャーナリストの鈴木エイトさんは「実際に清算手続きが始まるのは（旧統一教会が）即時抗告（した）後の高裁の審理を経て解散命令の判断が出てから。それまでに『清算人の権限強化』と『残余財産』についての法整備等が必要」としている。
まだまだ時間がかかるため、宗教法人法の改正や、財産保全法などの法整備を同時に行っていく必要があり、国会で継続した議論が行われるよう、ここからさらに国民運動的な後押しが重要となるであろう。