9/3 文化庁 「指定宗教法人」解散後の清算手続きの指針案を公表！ 9/6 パブコメ募集を開始！
文化庁は、旧統一教会の被害者救済を見据えて、「指定宗教法人」の解散後に行う財産処分の進め方や清算人の権限を盛り込んだ指針案をまとめました。
被害者が多数にのぼることや、救済されない被害者が出るのではないかという懸念に対処する指針案が出されていることが確認されました。
●すぐに被害の申し出ができない人が想定されるとして、確実に被害が回復されるよう、「救済期間を長期間、設定する」。
●「宗教法人側に代わって弁償を行う財団を設立する」。
●「相談窓口の設置や説明会の開催」。
●「清算人への妨害には、刑事、民事上で責任を追及することも検討する」。
清算人の立場を「一人の被害者も取り残すことのないよう、できる限りの努力で被害の回復を図ること」と明記していることが重要な点です。
一方で、信教の自由に対する配慮として、清算に支障のない範囲で、信者に施設の使用を認めたり、宗教活動に利用されていない不動産から処分したりすることも明記されており、解散後の活動が止められないことも、指針案から読み取れます。
9/6、この指針案について文部科学省によるパブリックコメントの募集が開始されました！ 〆切は、2025年10月5日23時59分！
この意見結果も踏まえて、10月にも指針を策定することとなっていますので、多くの意見を届けることが重要です。下記赤字をクリックして、ひとりでも多くの方からご意見を届けて頂くよう、呼びかけをお願いします。
指定宗教法人の清算に係る指針案に関する意見募集の実施について
「指定宗教法人の清算に係る指針検討会」の内容は、以下から確認が可能です。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/shiteishukyohojin_seisan/
最大の問題は、指針があくまでも「清算人に清算事務の参考としてもらうためのもの」であり、法的拘束力がないことだろうと思われます。いかに、指針の中で財産処分の進め方や清算人の権限について、漏れなく表現されるかが鍵となります。信者による大量のパブリックコメント送信が見込まれるため、この機会を逃さず活用していきましょう！
記事引用
文化庁 「指定宗教法人」解散後の清算手続きの指針案まとめる
2025年9月3日 16時24分 NHK NEWS WEB
旧統一教会の被害者救済を見据えて、文化庁は、「指定宗教法人」の解散後に清算手続きを進めるための指針案をまとめました。すぐに被害の申し出ができない人を想定し、救済期間を長期間、設定する必要があるとしています。
「指定宗教法人」には、現在、旧統一教会だけが指定されていて、文化庁は、「指定宗教法人」の解散後の財産の清算手続きについて検討してきました。
3日に示された指針案によりますと、すぐに被害の申し出ができない人が想定されるとして、確実に被害が回復されるよう、
▽救済期間を長期間、設定することや
▽宗教法人側に代わって弁償を行う財団を設立すること
などが必要だとしています。
※この続きは、以下の引用元をお読みください。
