10/27 元信者39人に解決金12億8,900万円を支払い！
全国統一教会被害者対策弁護団は10/27、元信者39人が損害賠償や慰謝料を求めて起こした集団調停で、調停が成立したことを明らかにしました。10/2の3人に対する調停成立に続く2例目となります。
弁護団によると、17都道府県に居住する元信者39人はいずれも80歳以上の高齢者や重い病気を抱える方で、「緊急解決事案」として早期解決を図っていたということです。
村越弁護団長は、東京高裁が解散命令を出した場合は新たに調停を起こすことが難しくなるとして「早期解決を希望される被害者の方は、できるだけ早く申し出て欲しい」と呼びかけています。これは「財産保全特例法」により、弁済を担当する組織がつくられることにより、手続きがそちらの組織に移行されるためと思われます。来年早々にも解散命令が出るという話も聞かれます。被害者の方には、一刻も早く申し出をして頂けたらと思います。
なお弁護団は、新たに元信者30人が計約13億5,600万円を求める調停を東京地裁に申し立てたことを、27日明らかにしました。
記事引用
旧統一教会、元信者３９人に解決金１２億８９００万円…集団調停で２例目の成立
2025/10/27 18:31 読売新聞オンライン
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者らが献金被害などの損害賠償を教団に求めている集団調停で、元信者ら３９人と教団の調停が２７日、東京地裁で成立した。全国統一教会被害対策弁護団によると、教団が３９人に解決金として計１２億８９００万円を支払う内容だという。元信者ら約２００人が２０２３年以降、教団に賠償を求めている集団調停での調停成立は、今月２日の元信者３人に続き、２例目。
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