「多摩市長の旧統一教会への直接申し入れ」に関する各社報道まとめ
多摩市の阿部市長の今回の動きにより、旧統一教会は、多摩市で取得した広大な土地に４００床の教育施設を建設する意向であることがわかりました。
私たち「統一教会はＮＯ！多摩市民連絡会」は徐々に明らかになってきた旧統一教会の動きに警戒を強めざるを得ないと考えています。
多摩市民を中心に日本中から、世界からも統一教会は「ＮＯ！」との署名やメッセージをいただいております。その声が「力」に代わり、多摩市に届いています！加えて、旧統一教会問題を国が真摯に受け止めてくれることを願います。
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東京・多摩市内で旧統一教会が土地購入 多摩市長が着工中止を申し入れ
"東京・多摩市内で旧統一教会が土地購入 多摩市長が着工中止を申し入れ"
旧統一教会が東京・多摩市内に取得した広大な土地について、21日、多摩市長は教団に対して新たな建物を建てないよう直接申し入れをしました。 旧統一教会は、多摩市にある菓子卸売業・旧美多加堂が所有していたおよそ6300平方メートルの土地を去年4月に購入しました。 市によりますと、教団は既存の建物を解体した後、新たに400床の宿泊機能を持つ研修施設を建てる計画だということです。 近隣には都立高校や大学などがあるため、市民から不安の声が寄せられているといいます。 教団が土地を購入したのは、去年7月の安倍元総理の銃撃事件の前でしたが、現在は国から宗教法人法に基づく質問権が繰り返し行使されています。 阿部裕行市長は21日、教団に対し、既存の建物の解体・改修や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう求める申し入れをしたうえで、会見で「市民の平穏な暮らしが脅かされる」「非常に不快感がある」と強調しました。 教団側は「上層部と相談する」としたうえで、当初、26日から着工する予定だった解体工事を来月3日まで延期したということです。 教団はANNの取材に対し、「申し入れの趣旨を受け止め、適切に検討させていただきます」とコメントしています。 阿部市長は「建設を止める法的根拠はなく、申し入れはお願いにすぎない」として国に対し、「解散命令をするのかしないのか、一日も早く対応してほしい」と要望しました。
テレビ朝日
YAHOO JAPANニュースより
旧統一教会、多摩市に「研修施設」建設の方針を伝達 市長は「着工見送りを」申し入れ
2023年6月21日 21時07分
旧統一教会が解体を予定している建物＝東京都多摩市で
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が2022年春に取得した東京都多摩市永山7の土地に、研修施設を建設する方針を市に伝えていたことが分かった。阿部裕行市長が21日、渋谷区内の教団本部を訪問後に都庁で記者会見し、明らかにした。（宮本隆康）
阿部市長はこの日、教団の勅使河原秀行・人事財政局長と面談。国が宗教法人法に基づく質問権行使を繰り返していることから、少なくとも解散命令が出ないことが確定するまでは、敷地内の既存の建物の解体工事を着工しないよう、申し入れた。
勅使河原氏は、7月3日から解体工事を始める考えを示し、申し入れについて「上に伝える」と話したという。
市によると、問題の土地の面積は約6300平方メートルで、八王子市の菓子会社が所有していた。国士舘大多摩キャンパスや都立永山高校に隣接し、教団による若者の勧誘などが地元で不安視されている。市民有志が5月末から教団進出反対の署名活動を開始。市や大学が懸念を表明し、都と市は文部科学省に対応を求める要望書を出している。
今月20日、教団から市環境部に菓子会社の建物の解体工事の説明があり、研修施設の建設方針も明らかにした。説明では、5階建てで延べ約9000平方メートルの現在の建物と同規模で、400人程度が宿泊できる研修施設を考えているという。
阿部市長は会見で「市として容認できないが、動きを止める法的根拠はなく、粘り強く交渉するしかない。国は解散命令をするのかしないのか、1日も早く対応してほしい」と話した。
教団の佐藤進広報担当は本紙の取材に、ショートメールで「申し入れの趣旨を受け止め、適切に検討する」と返信した。
東京新聞より
多摩市 旧統一教会が購入の土地 工事行わないよう申し入れ
06月21日 17時32分
旧統一教会が東京・多摩市内に購入した土地の利用について多摩市は２１日、市民から不安の声が上がっているなどとして、少なくとも法律に基づく解散命令が行われないことが確定するまでの間、今ある建物の解体や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう申し入れました。
首都圏 NEWS WEBより ※ＮＨＫ動画あり
これは２１日、多摩市の阿部裕行市長が都庁で会見を開き、明らかにしました。
それによりますと、旧統一教会は去年４月に購入した大学や高校が近くにある市内のおよそ６３００平方メートルの土地について２０日、多摩市に対して今月２６日から今ある建物の解体を始め、新たに研修施設を建設すると伝えてきたということです。
これを受け、阿部市長は２１日、旧統一教会に対し、少なくとも法律に基づく解散命令が行われないことが確定するまでの間、今ある建物の解体や新たな建物の建設などの一切の行為を行わないよう申し入れました。
申し入れた理由として、市民から土地の近くに高校や大学などがあることから若者への影響を懸念したり、近隣住民とのトラブルの発生を心配したりする不安の声が日々寄せられていることなどをあげています。
市によりますと、この申し入れに対して、旧統一教会側は解体工事の開始を１週間遅らせると回答したうえで、研修施設の建設については「上層部と相談したい」と話していたということです。
阿部市長は会見で「施設を建設しないでほしいという市民の願いに耳を傾けてほしい」などと話していました。
この土地の利用については東京都も今月８日、住民の安全・安心な生活を確保するため、旧統一教会の運営実態の把握とその状況に応じた適切な対応を行うことなどを文部科学省に対し、緊急要望しています。
