3/4 文科省の解散命令請求　東京高裁が可否を決定へ

　東京地裁が2025年3月に、旧統一教会に対して、2009年の「コンプライアンス宣言」後も違法な高額献金を迫る不法行為が続いたとして、解散を命じました。これに対し、教団側は解散命令を不服として即時抗告し、高裁での審理が行われました。
　東京高裁は2025年11月に非公開の審理を終結し、この度関係者が3月4日に解散命令請求の可否を決定することを明かしました。
　教団が上告したとしても、高裁で解散命令が決定すれば、ただちに清算手続きが始まることになります。裁判所が選んだ「清算人」が教団の財産を調査・管理し、被害者への弁済などを進めることになるため、警察庁は2月4日、妨害行為などがあれば適切に対応するよう、すでに都道府県警に指示を出しました。
　いよいよ、その時が来ます！！　これを突破口として、さらなる教団の実態解明が進むよう、声をあげていきましょう。