韓国 旧統一教会も解散か?!

韓国の李在明大統領は12/2の閣議で、名指しを避けつつも「政教分離という非常に重要な原則を破って、宗教団体が組織的に政治に介入した事例がある」と指摘し、「日本では解散命令が出ているので検討してほしい」と述べました。
12/9には、法律審査などを統括する組織のトップが「組織的に深刻な違法行為が続く場合、解散が可能」との見解を示しました。

日本には「宗教法人法」があり、「宗教法人が法令に違反し、公共の福祉を著しく害すると認めた場合に解散を命令できる」と定めています。一方で、韓国には同様の宗教法人法はなく、法的根拠が明確とならないのがネックです。

しかしながら、検討結果を聞いた李在明大統領が「法人であっても憲法と法律に違反する行為をすれば解散させなければならない」と述べたことは重要と捉えてよいでしょう。

解散の検討については、来年6月の統一地方選をにらんで、旧統一教会との癒着が指摘される最大野党「国民の力」などの保守勢力に対するけん制という政治的意味合いも大きいと見られており(12/2 時事通信 外信部)、今後の動きがどうなっていくのか注目です。

記事引用

韓国政府「深刻な違法行為が続けば解散可能」 旧統一教会念頭、李大統領の指示受け見解示す

12/9(火) 18:44配信 TBS NEWS DIG

旧統一教会を念頭に政治介入した宗教団体の解散命令などを検討していた韓国政府はきょう、「組織的に深刻な違法行為が続く場合、解散が可能」との見解を示しました。

韓国の李在明大統領は先週、旧統一教会を念頭に、政治介入した宗教団体について解散命令も含めて法的な対応を検討するよう指示していました。

きょうの閣議で、その検討結果をたずねられた法律審査などを統括する組織のトップは「宗教団体が組織的に非常に深刻な違法行為を続けた場合、解散が可能」との見解を示しました。

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引用元:韓国政府「深刻な違法行為が続けば解散可能」 旧統一教会念頭、李大統領の指示受け見解示す